ポイントまとめ!小規模事業者持続化補助金 ~低感染リスク型ビジネス枠~

会計税務・補助金

【ブログ】小規模事業者持続化補助金 (3)

こんにちは!Kentarouです!

今回はコロナウイルスの影響を受けて困っている小規模事業者様必見の補助金についてご紹介!

この記事では、

・持続化補助金とは?
・補助率・補助上限額
・補助金対象者
・補助対象となる取り組み (採択事業)
・補助対象経費
・「申請」から「業務完了」までの流れ

を知ることができます。

持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が行う販路開拓生産性向上の取組を支援する制度です。

「低感染リスク型ビジネス枠」は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新しいビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事業。

続いては詳しい内容についてお話していきます。

補助率・補助上限額

補助率は3/4 補助上限額は100万円
※2021年1月8日以降に発注、支払い、使用した経費も補助対象することができます。

補助金対象者

上記のとおり小規模事業者の要件を満たす特定営利活動法人が対象となります。
常時使用する従業員には会社役員や個人事業主本人は含まれないのでご注意ください。

    補助対象となる取り組み (採択事業)

    令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <低感染リスク型ビジネス枠>第1回受付締切分採択者一覧から抜粋しています。

    接客業 (飲食業・観光業など)

    • ポストコロナに向けた飲食店の大部屋の個室化と和室のコロナ対策
    • 製造直販を活かした冷凍食品のオンラインによる非対面販売事業
    •  テイクアウト販売拡大の為の店舗改修とセントラルキッチンの整備
    •  お弁当メニューの開発と事前受注による宅配事業の新規展開
    •  テイクアウトとデリバリーに特化した販促事業
    •  客室タブレットによる事前管理及び案内システムの導入
    •  非対面型チェックインシステム導入プロジェクト
    •  感染リスクを減少させるための食券機購入と換気設備の強化
    •  非対面セルフエステの環境整備と通販サイト開設
    •  感染リスク低減・売上回復を図る宴会料理個別配膳サービス事業
    •  感染防止対策と低価格設定を目的としたPOSシステム導入

    その他

    • ネットを活用した非対面型の営業・商談・報告システムの構築
    • 自社中古車ECサイト構築と店内の抗菌化
    •  出張買取&出張販売で新規顧客獲得計画
    •  非対面型ラクラク筋トレメニューの販売による販路開拓の取組
    •  不動産オンラインサービス商談により対人接触機会を減少させる
    •  オンラインネイルスクール用教育動画制作
    •  オンラインを活用したリモート訪問、リハビリの導入と告知宣伝
    •  非対面型ECサイト構築による小規模事業者向け販促ツールの販売
    •  営業DX化ツールの導入による感染リスク低減と業務の効率化両立

    補助対象経費

    上記の経費が主な対象となります。
    より詳細な内容は下記を御覧ください。

    • 機械装置等費 製造装置や移動販売車両、ITツールの購入等
    • 広報費 新サービスを紹介するチラシやネット広告の作成・配布
    • 展示会等出展費 展示会・商談会の出展料等(オンライン開催のものに限る)
    • 開発費 新商品・システムの試作開発費等(販売商品の原材料費は対象外)
    • 資料購入費 補助事業に関連する資料・図書等
    • 雑役務費 補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
    • 借料 機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの)
    • 専門家謝金 指導を受けた専門家への謝金
    • 設備処分費 新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
    • 委託費・外注費 店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)
    • 感染防止対策費※ 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(アクリル板設置等)

    「申請」から「業務完了」までの流れ

    おおまかな流れは上記図の通りです。
    採択されて終わりなわけではないんですね〜!

    申請書類を作成するうえで決めなければいけないことなども多々あるので、なかなかハードルは高く感じます。
    しかし、コロナウイルスの影響で困っている事業者を助ける目的の助成金ですので、あまり怖がらず申請してみてはいかがでしょうか?

    まとめ

    なかなか収束しないコロナウイルスですが、影響を受けている事業者様への助成金等の情報が続々と出ています。
    知らないというだけで損をしてしまうことも多いので、是非アンテナをはってみてください!

    制度をうまく活用してコロナウイルスに負けずに事業を成功させましょう。

    kintoneアプリ開発のご依頼は株式会社Crenaへ

    会社名 株式会社Crena(クレナ)
    TEL 043-388-8819
    設立 2020年8月
    代表取締役 平野 賢太郎 (Hirano Kentaro)
    事業内容

    クラウドソリューション事業

    システム開発事業

    ビジネスソリューション事業

    URL https://create-new-air.com/

    関連記事

    会計事務所の業務効率化を最短30日で実現
    詳しくはコチラ!